スタートアップ向け
会社設立サービス 比較ツール【2026年最新】

freee・マネーフォワード・弥生など主要8サービスを料金・電子定款・代行の有無で比較。条件で絞り込んで、自分に合ったサービスを見つけましょう。

最終更新: 2026年4月14日 8サービスを比較 無料で利用できます
条件で絞り込む

会社設立サービス 比較一覧

※ 初期費用・月額・サービス内容の総合評価でおすすめを選定。料金は税込表示。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

freee会社設立

おすすめ
タイプ書類作成ツール
代行費用0円〜
電子定款対応(条件付き無料)
設立形態株式・合同
目安期間2〜4週間
公式サイトを見る →

マネーフォワード クラウド会社設立

タイプ書類作成ツール
代行費用0円〜
電子定款対応(条件付き無料)
設立形態株式・合同
目安期間2〜4週間
公式サイトを見る →

弥生のかんたん会社設立

タイプ書類作成ツール
代行費用弥生会計Next年契約で無料
電子定款対応(年契約で無料)
設立形態株式・合同
目安期間2〜4週間
公式サイトを見る →

GVA法人登記

タイプ書類作成ツール(AI搭載)
代行費用5,000円〜
電子定款
設立形態株式・合同
目安期間2〜4週間
公式サイトを見る →

freee 登記おまかせプラン

タイプ完全代行
代行費用約20.5万円(法定費用込み)
電子定款込み
設立形態株式会社のみ
目安期間4〜6週間
公式サイトを見る →

税理士法人(顧問契約型)

タイプ専門家に依頼
代行費用設立代行0円
条件顧問契約月2〜5万円〜
設立形態株式・合同
目安期間2〜4週間

司法書士事務所(直接依頼)

タイプ専門家に依頼
代行費用報酬5〜10万円
法定費用別途(株式会社約15万円)
設立形態株式・合同
目安期間3〜6週間

行政書士事務所(直接依頼)

タイプ専門家に依頼
代行費用報酬3〜8万円
特徴許認可申請も対応可
設立形態株式・合同
目安期間2〜5週間

各サービス 詳細レビュー

freee会社設立

書類作成ツール | 株式会社・合同会社対応

フォームに入力するだけで定款・登記書類を一括作成できるオンラインツール。電子定款にも対応し、freee会計(年間契約)と同時申し込みで代行費5,000円が無料になる。スマホでも操作可能でUIが直感的。

メリット

  • 書類作成が完全無料
  • 電子定款対応(条件付き無料)
  • スマホで完結できる操作性
  • freee会計との連携がスムーズ

デメリット

  • 設立後のfreee会計への誘導が強い
  • 複雑な定款・特殊ケースは不向き

こんな方におすすめ: 初めて会社設立するスタートアップ創業者。シンプルな設立を低コストで済ませたい方。

freee会社設立 公式サイトを見る →

マネーフォワード クラウド会社設立

書類作成ツール | 株式会社・合同会社対応

マネーフォワードクラウドシリーズと完全連携。設立後に会計・請求・給与・経費を一元管理したい方向け。丁寧なガイド付きのUIで、初心者でも迷わず手続きを進められる。電子定款代行5,000円はMFクラウドの有料プラン契約で無料。

メリット

  • 丁寧なガイドで迷わない
  • MFクラウドシリーズと完全連携
  • 法人口座開設のサポートあり

デメリット

  • MFクラウド使用前提のUI
  • 代行サービスなし(自分で手続き必要)

こんな方におすすめ: バックオフィス全体をマネーフォワードクラウドで管理する予定の方。

マネーフォワード 公式サイトを見る →

弥生のかんたん会社設立

書類作成ツール | 株式会社・合同会社対応

弥生会計Nextの年間契約とセットで利用すると、設立書類作成+電子定款(5,500円相当)が実質無料。2026年1月から単体有料化されたため、弥生会計を使う予定があれば最もコスパが高い。電話・メールサポートが充実しており初心者にも安心。

メリット

  • 電子定款費用も含め実質無料(条件付き)
  • 電話・メールサポートが充実
  • 弥生会計との連携がスムーズ

デメリット

  • 弥生会計Next年契約(約3.3万円/年〜)が条件
  • 2026年1月より単体利用は有料化

こんな方におすすめ: サポート重視で安心して設立を進めたい方。弥生会計を長期利用する予定がある方。

弥生のかんたん会社設立 公式サイトを見る →

GVA法人登記

書類作成ツール(AI搭載) | 株式会社・合同会社対応

AIが書類作成をサポートするオンラインサービス。変更登記(住所・役員変更等)をメインとしつつ設立登記にも対応。30日間の返金保証あり。登記簿をアップロードするだけで申請書類を自動作成する使いやすさが特徴。

メリット

  • AI搭載で書類作成が簡単
  • オンラインで完結
  • 30日間返金保証あり

デメリット

  • 変更登記がメインのサービス
  • 会計ソフト連携なし

こんな方におすすめ: 設立登記だけでなく、設立後の住所変更・役員変更も見越して一元管理したい方。

GVA法人登記 公式サイトを見る →

freee 登記おまかせプラン

完全代行 | 株式会社のみ

司法書士が会社設立の全手続きを代行するプラン。定款手数料・登録免許税などの法定費用を含めて約20.5万円(税込)という料金体系で、費用の目処が立てやすい。オンラインで完結するため、出向く必要がない。

メリット

  • 司法書士が全手続きを代行
  • 費用が明確(法定費用込み)
  • freee会計との連携もスムーズ

デメリット

  • 費用が約20.5万円と高め
  • 合同会社は非対応

こんな方におすすめ: 全て丸投げしたいが、費用は明確にしておきたい株式会社設立者。

freee 登記おまかせプラン 公式を見る →

税理士法人(顧問契約型)

専門家に依頼 | 株式会社・合同会社対応

顧問契約を前提に、設立代行費を無料とする税理士法人が多い。月2〜5万円の顧問料がかかるが、設立後の申告・節税対策・経営相談まで一貫して対応。特にVC調達やストックオプション設計が必要なスタートアップには、最初から税務専門家と組むメリットが大きい。

メリット

  • 設立代行費が実質0円
  • 税務・節税アドバイスを受けられる
  • 設立後の申告まで一貫して対応

デメリット

  • 顧問契約(月2〜5万円〜)が条件
  • 良い税理士を探す手間がかかる

こんな方におすすめ: 設立と同時に顧問税理士を付けたい方。VC調達・節税を見据えて専門家と長期で組みたい方。

司法書士事務所(直接依頼)

専門家に依頼 | 株式会社・合同会社対応

会社設立登記の唯一の代理人として認められているプロ。複数人での共同創業や複雑な定款、外国人が含まれるケースなど特殊な設立に強い。報酬5〜10万円に加えて法定費用(株式会社は約15万円)が別途かかる。

メリット

  • 複雑なケースや特殊定款に対応
  • 法的知識を持つプロが代行
  • 対面での詳細相談が可能

デメリット

  • 費用が比較的高い
  • 会計ソフト連携なし
  • 事務所によって品質差がある

こんな方におすすめ: 複数人での共同創業や、外国人創業者が含まれるケース。特殊な定款が必要な場合。

行政書士事務所(直接依頼)

専門家に依頼 | 株式会社・合同会社対応

定款作成・認証の代行が専門。報酬は3〜8万円と司法書士より安い傾向がある。ただし登記申請自体は司法書士の業務のため、提携司法書士に再依頼するケースが多い。飲食業・建設業など許認可申請も同時に必要な業種には特に有効。

メリット

  • 定款作成コストが比較的安い
  • 許認可申請も同時に依頼可能
  • 個別相談が充実

デメリット

  • 登記申請は司法書士との連携が必要
  • 会計ソフト連携なし

こんな方におすすめ: 飲食・建設・介護など許認可が必要な業種で起業する方。

まとめ: 迷ったらこれを選べ

コスト重視のスタートアップには「freee会社設立」が最初の選択肢。 書類作成無料・電子定款5,000円・UIの使いやすさで、初めての設立にベストマッチする。freee会計を使う予定があれば電子定款費も実質0円になる。

コスパ重視

freee会社設立 — 書類作成0円、電子定款も条件付き無料。UIが最もシンプルでスピーディに設立できる。

MF連携重視

マネーフォワード クラウド会社設立 — 請求・給与・経費をMFクラウドで一元管理したい場合のベスト選択。

丸投げしたい

税理士法人(顧問契約型) — 設立代行0円で、設立後の税務まで一括対応。VC調達・節税も見据えるなら最初から専門家と組む価値がある。

よくある質問

会社設立サービスの代行費用はいくらかかりますか?
freee・マネーフォワード・弥生などの書類作成ツールは利用料0円から始められます。ただし電子定款作成は5,000〜5,500円かかります(各社の会計ソフト年間契約で無料になる場合あり)。司法書士への完全代行は報酬5〜10万円が相場で、freeeの登記おまかせプランは法定費用込み約20.5万円です。
株式会社と合同会社、どちらが設立しやすいですか?
合同会社は設立費用が安く(登録免許税約6万円)、定款認証も不要のため設立しやすいです。株式会社は登録免許税が最低15万円かかりますが、外部からの信頼性が高く資金調達に有利です。スタートアップでVC調達を目指す場合は株式会社が一般的です。
電子定款と紙定款の違いは何ですか?
紙定款の場合、収入印紙4万円が必要です。電子定款は収入印紙不要で4万円節約できます。ただし電子定款の作成には専用ソフトや電子証明書が必要で、代行費用として5,000〜5,500円かかるのが一般的です。freee・マネーフォワード・弥生の各サービスは電子定款に対応しています。
会社設立から実際に事業開始できるまで何日かかりますか?
書類作成ツールを使って自分で手続きする場合、準備〜登記完了まで2〜4週間が目安です。司法書士に依頼する完全代行の場合は3〜6週間程度かかります。なお登記自体の審査期間は法務局に申請後7〜10営業日が一般的です。
freee・マネーフォワード・弥生、会社設立に最もおすすめはどれですか?
初めての設立ならfreee会社設立が最もシンプルで使いやすくおすすめです。設立後の会計・請求・給与を一元管理したいならマネーフォワードクラウドとの連携が強いマネーフォワード会社設立、サポートを重視するなら弥生のかんたん会社設立が向いています。

関連ツール

新設法人・補助金情報をレーダーで自動追跡

まもなく公開。事前登録受付中。

詳細を見る →